ブログ2022/01/11
資金計画の事前知識
自分の年金を自分で積み立てるのではなく、
私たち現役世代が支払う社会保険料が
高齢者の年金の大部分になっている日本では、
高齢者の増加に伴って、
その負担がどんどん増えていくことになります。
例えば、厚生年金の保険料は、
2004年の13.58%から段階的に引き上げられ、
現在は18.3％にまでなっているのですが、
この費用は給料から天引きされているため、
徴収額が増えていることに、
気付いていない方が案外多いのではないでしょうか？
あるいは、増えていることに気付いていたとしても、
わざわざ自ら納めに行くことがないため、
負担が増えていることを、
実感しづらいのではないでしょうか？
おはようございます。
ＳＩＭＰＬＥ ＮＯＴＥ 岡山南スタジオ の新内です。
また、年金制度とは関係ないものの、
同じ期間の健康保険料も、
9.31%から11.5%にまで上昇しているし、
雇用保険や労災保険も含めた全体の社会保険料も、
25.14%から31%にまで上昇していて、
会社員が天引きされる社会保険料は、
実に給料の15%を超えるまでなっているのですが、
（社会保険料は会社と自分が半分ずつ負担）
おそらくほとんどの方がこんなコト知らないと思います。
さらに負担は増えていく？
国は、今のところ厚生年金の保険料率を
この数字のまま固定すると公表しています。
しかし、一方で、
少子高齢化が本格化していく状況の中では、
これも難しいと言われていて、
今後20年あまりの社会保障費の伸びを考えると、
雇用保険や労災保険を含めた
社会保険料全体の料率が
40％にまでなると考えられています。
（厚生年金が25％（現在18.3%）となり、
健康保険が15％（現在11.5%）となる
との試算のようです。）
結果、給料からの天引きが20％となり、
今よりもさらに5％手取り金額が
減ってしまうということですね。
しかも、この負担増は、
会社にも同様にのしかかってくるので、
天引き増に加えて
給料までも上がりにくくなってしまうでしょうしね・・・
また、これに加えて、
今後は、医療費と介護費の自己負担も
確実に上がっていくと言われています。
医療費の自己負担については、
現状、75歳以上が1割、
70〜74歳が2割（夫婦の合計所得が520万円以上なら3割）、
となっていますが、所得の基準を引き下げて
3割負担となる高齢者を増やしていくようですし、
介護費の自己負担についても、
現状は夫婦の所得が、
346万円未満は1割、346万円以上は2割、
463万円以上は3割となっていますが、
医療費同様に所得の基準を引き下げて
3割を負担する高齢者を増やしていくようですからね。
年金も減ってしまう？
さらに、現実を直視すると、
公的年金も2040年代には、
給付水準が2割は減るだろうと言われています。
それゆえ、手取りが減っていく中でも、
老後に備えて少しずつでも貯蓄をしていくべきですし、
夫婦ともに働くようにすべきです。
また、60歳や65歳で引退するのではなく、
出来れば75歳まで働き続けることを前提として
仕事に取り組んでいくべきです。
仮に100歳近くまで生きるとしたら、
あんまり早く退職しても退屈でしょうしね。
また、家を建てるにしても、
手取り金額が減っていくことや、
老後や進学のことも考えた上で予算を設定し、
その予算の中で納まるようにすべきです。
そんなこんなで、
今のことだけを考えるのではなく、
未来にも目を向けた上で、
ライフプランをしっかりと立てるようにし、
その上で家の予算設定をすることを
心がけていただけたらと思います。
それでは・・・。
