ブログ2019/01/11
民間銀行とフラット35との違い
自営業の方が民間銀行で住宅ローンを借りようと思えば、基本的に、過去3年分の確定申告書の提出を求められます。
つまり、自営業の方が家を建てようと思うと、事業を始めて3年が経過していないといけないということになるので、その期間が経過していない場合、住宅ローンを借入することが難しかったりします。
また、経営者や会社役員の場合も、収入だけじゃなく会社の決算状況も審査対象となるので、赤字決算で処理していたりすると、それがマイナス要因に働き、借入出来なかったりすることもあります。
さらに、サラリーマンの場合でも、歩合制や年収に偏りがあるとマイナス要因とみなされるため、ただ年収が高いだけでも決して安心出来なかったりします。
このように、民間銀行は、審査において”信用力”を重視する傾向があるため、住宅金融支援機構が取扱うフラット35に比べると、どうしても審査が厳しいという現実があります。
おはようございます。
ＳＩＭＰＬＥ ＮＯＴＥ 岡山南スタジオ 新内です。
ですから、住宅ローンを選ぶ際には、金融機関が審査において何を重視するのか？
という傾向も理解した上で選ぶようにしなければいけません。
フラット35の借入審査は”物件重視”
例えば、住宅金融支援機構が取扱うフラット35の借入審査には、融資対象となる“物件の条件”と借入れる人の条件（信用力）”があるのですが、フラット35では、民間銀行に比べると、物件の条件については審査基準が厳しく設定されているものの一方で、人の条件については年齢と年収以外に基本的な制限がなく、審査基準が比較的緩やかに設定されています。ですから、自営業の方でも事業を始めて3年が経過していなくても住宅ローンを借入することが出来たりしますし、サラリーマンの方でも、勤続年数が1年に満ちていなかったとしても、住宅ローンを借入することが出来たりします。
また、必ずしも正社員じゃなくても、住宅ローンを借入することが出来たりするというのも、フラット35が持つ大きな特徴の1つだったりします。
民間銀行の住宅ローンは“信用力重視”
他方、民間銀行が審査で重視することはフラット35とは真逆で、民間銀行が独自に提供する住宅ローンの借入審査にも、フラット35と同じように、物件の条件と人の条件がありますが、先程もお伝えさせていただいたように、民間銀行が審査で重視することは人の条件であり、物件の条件については、建築基準法にさえ適合していれば、ほぼクリア出来るようになっています。そして、人の条件に関しての審査項目には、年齢、正社員かどうかの勤務形態、勤続年数、年収などがあり、また民間銀行が独自で提供する住宅ローンの金利の中には、団体信用生命保険料も含まれていることから、団体信用生命保険に加入出来るぐらいの健康状態も求められます。
このように民間銀行とフラット35では、審査に対するスタンスがそもそも大きく異なるわけですが、それ以外に、同じ年収でも借入出来る金額が全く違うという事実が存在します。
ざっくりとお伝えさせていただくと、民間銀行は、税込年収の5〜6倍ぐらいが借入出来る目安とされていますが、フラット35では、税込年収の8〜9倍ぐらいの金額を借入することが出来てしまいます。
つまり、フラット35は、より多くの資金を銀行から借入することが出来てしまうというわけですね。
例えば、民間銀行では年収300万円というのが、住宅ローンを借りることが出来る基本的なボーダーラインであり、年収300万円の方が借入出来る金額は1500万円から、連帯保証人をつけたとして1800万円ぐらいが妥当なところですが、フラット35では年収が200万円に満ちていなくても住宅ローンを借りることが出来ますし、年収200万円の場合でも、最大1750万円ものローンを借りることが出来てしまいます。
以上を要約し、簡単にお伝えすると、受け入れ間口が広いのが”フラット35”というわけですね。
他にローンがあっても返済比率さえクリアしていれば、審査に大きな支障が出るわけでもないですしね。
しかしながら、借入期間中ずっと金利が固定されるフラット35なので、返済金額がずっと変わらない安心もあるわけですが、借入限度額が民間銀行に比べて高いことから、また民間銀行に比べて審査が緩いことから、しっかり資金計画を行なっていなければ、借り過ぎてしまったり、無茶なローンを組んでしまいやすくなるのがこのフラット35の恐ろしいところでもあります。
ですから、家づくりを行なう時には、まずは、しっかりと資金計画を行なっていただければと思います。
ご自身の収入と性格をしっかり理解した上で、そして将来に向けての出費増も想定した上で、無理のない予算組みを行なうようにして下さいね。
それでは・・・。
